荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
次に、だれもがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくるにつきましては、新しい市民病院が着工をし、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や生活習慣病重症化予防事業などの保健事業に加えまして、介護保険料の値下げや、自殺や引きこもり等の社会的な孤立を防ぐための取組を進めました。
次に、だれもがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくるにつきましては、新しい市民病院が着工をし、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や生活習慣病重症化予防事業などの保健事業に加えまして、介護保険料の値下げや、自殺や引きこもり等の社会的な孤立を防ぐための取組を進めました。
指導者への謝金、交通費、保険料等へ国が３分の１、県が３分の１、そして本市が３分の１の割合で補助するものでございます。移行していく場合には、このような補助金活用も検討してまいりたいと現時点では考えております。 以上でございます。
次に、議第５０号介護保険特会関係については、令和３年度に介護保険料の引下げを行ったにもかかわらず、令和３年度末においても基金残高は増加しているため、今後の給付費の見通しについて十分精査し、必要に応じて基金を活用した保険料の見直しを検討すること。 次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。
次に、介護保険料は現行何段階での徴収になっているかとの御質問にお答えします。 保険料の額は、所得に応じた負担になるよう段階的に設定しています。介護保険法施行令において定められている９段階の基準を基に、市町村の実情に応じて段階区分を設定することが可能となっております。なお、本市では、現在11段階で徴収しております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。 次に、市内に対象者はどのぐらい存在するのかとの御質問にお答えします。 先ほど述べました要件のうち、申請者一人一人の預貯金、資産の状況などは市で把握していないため、対象者を見込むことは困難です。
これは、本年の４月と５月の出納閉鎖期間中に徴収した令和３年度分の保険料で、この保険料につきましては、保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合に納付すべきものでございますことから、下段歳出の２款後期高齢者医療広域連合納付金において同額を増額計上するものでございます。 議第６２号につきましては以上でございます。 以上で保健福祉部所管の議案説明を終わります。
この財源としては、第１款保険料、第３款繰入金、第５款諸収入をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第52号令和４年度水俣市介護保険特別会計補正予算第１号について申し上げます。
私とか特に、陳情書もそうですけれども、収入のない子どもにかかる保険料ぐらいはせめて減免していきましょうという話が出て、今年から就学前の子どもの医療費の部分が、国の財政がしっかり予算がついたことで半額免除になりました。ただ、半額でいいのか、小学生、中学生はどうなのか。
長期優良住宅の認定制度は省エネ性能、耐震性、メンテナンスの容易さ、維持保全計画の策定などの措置を講じることにより、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的として始まったものでございまして、認定を取得した場合は住宅ローン金利の優遇、税の特例、地震保険料の割引などのメリットがございます。
国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
また、この制度ができる前までは、子などが被用者保険に加入している場合には、その被扶養者となって保険料負担はなかった人もいました。しかし、後期高齢者医療制度は、そのような状況になる高齢者からも例外なく保険料を徴収するわけであります。つまり、どのような状況にある高齢者からも、例外なく保険料を徴収する仕組みとなっています。
この財源といたしましては、第１款保険料、第３款繰入金、第５款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第52号令和４年度水俣市介護保険特別会計補正予算第１号について申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ694万5,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ39億1,949万3,000円とするものであります。
保険料は相変わらず高く、政令市で２番目です。新年度は料率こそ変わらないものの、最高限度額がさらに３万円も引き上げられます。私どもが要望してきた子供の均等割廃止は、国の制度改定で就学前が半額になりますが、収入のない子供から年間４万4,700円もの保険料を取る制度にこそ矛盾があり、全面的に廃止すべきです。
これらの財源としては、第１款保険料、第３款繰入金などをもって充当しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第16号令和４年度水俣市介護保険特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億1,254万8,000円を計上している。
次に、議第４号令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算については、高齢者の保険料の負担が上がるので反対であるとの討論があり、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
次に、議第97号「熊本市国民健康保険条例の一部を改正について」、国民健康保険料の子供の均等割減免については、対象年齢や減免率の拡充を国へ要望するとともに、本市独自の制度化に向け、一般会計からの繰入れ増を財政当局に要求してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金１億500万円中には、新型コロナウイルス関連経費として、新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う過年度保険料還付金を500万円計上しております。 続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。 資料の56ページをお願いいたします。
推進項目６、リソース（人員・財源・公共施設等）の最適化におきましては、人材確保対策の強化、市税や保険料の収納率の向上、公共施設マネジメントの推進などのいわゆる行財政改革に向けた取組を進めてまいります。 以上の６つの推進項目の取組により、経営資源の効率的な活用による投資効果を最大化するとともに、職員の改革意識のさらなる醸成、組織風土・文化の変革を実現してまいります。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
こうした取組は、介護サービスの利用を容易にし、ごみ出し支援に対する自治体の経費を介護保険料に振り替えることから、自治体の独自財源を縮減する効果があります。 次に、新潟市の事例を紹介いたします。 新潟市では、地域コミュニティが主体となって、ごみ出しが困難となった高齢者等を支援した場合に、行政から補助金を出す制度を設けております。